近年では、海外取引所であるBINANCEから仮想通貨を購入している日本人ユーザーは増加傾向にあります。タダでさえ仮想通貨の税金はややこしい上に、BINANCEなどの海外取引所を利用しているとなると、仮想通貨にかかる税金についてさらにややこしく感じてしまうことでしょう。
しかし、税務調査が入った際に仮想通貨の税金を納税していなければ、無申告加算税などのペナルティを課せられる可能性があります。
本記事で、BINANCEなどの海外取引所と仮想通貨の税金について事前に学び、税務署からペナルティを課せられないように対策しておきましょう。
- BINANCE上の仮想通貨を日本円に換金した時に課税される
- 仮想通貨の税金は雑所得に分類される
- 納税しなければペナルティを課せられる
2022年11月30日に、BINANCEは日本市場への参入を発表しました。
それに伴い、現時点でBINANCEは日本からの新規受付を停止しています。
登録フォームを開いても以下のように警告メッセージが表示されてしまい、手続きを進めることができません。
BINANCEの代わりの海外仮想通貨取引所としておすすめなのが、Bybit (バイビット) です。
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Bybitの評判や特徴、メリット・デメリットについて知りたい方は、下記の記事を参考にしてください。
Bybit (バイビット) の評判・口コミから分かったメリット・デメリットを一挙紹介！
また、BINANCEが日本人ユーザーの新規登録を停止した詳しい経緯や、BINANCEの代わりにBybitをおすすめする理由については、下記の記事で紹介しています。
BINANCE (バイナンス) は日本人の利用は禁止？ 代わりにおすすめの海外仮想通貨取引所も紹介
目次
BINANCE (バイナンス) での利益にかかる税金について
日本円に換金した時に課税対象になる
BINANCEで仮想通貨を取り扱い、税金が発生するタイミングは、日本円に換金した時です。そのため、仮に数十万円単位の利益が出ている場合でも、日本円にさえ換金しなければ課税対象にはなりません。
なお、仮想通貨関連で出た利益については、全て雑所得に分類されます。
ステーキングの報酬も税金の対象
DEXなどの流動性プールに仮想通貨を預けることで、金利のように仮想通貨が増えていくステーキングですが、ステーキングの報酬も課税の対象です。ステーキングにより課税対象となるタイミングは、報酬が発生した時です。
たとえば、仮想通貨をステーキングした日が2021年12月1日として、報酬が発生した日が2021年12月10日とすると、課税されるタイミングは2021年12月10日です。このように、課税されるタイミングは日本円に換金した時ではなく、報酬が発生した時なので注意が必要です。
また、雑所得は「売上高 – 必要経費」で求められるのですが、ステーキングをした際に経費として落とせるものはほとんどありませんので、利益のほとんどが課税対象となる点についても注意しておきましょう。
他の海外仮想通貨取引所でも同様に税金がかかる
海外取引所は日本円に対応していないので、課税対象となる日本円の税金額を計算することができません。そのため、BINANCE以外の他の海外取引所でも、日本円に換金したタイミングで納税義務が発生します。
また、小額の税金を計算するのが面倒な場合には、まとめて日本円に換金すると手間が省けます。
仮想通貨に関わる税金の計算方法
仮想通貨の取引で得た利益は雑所得に分類される
前述しましたが、仮想通貨の取引で得た利益に関しては、全て雑所得に分類されます。国税庁のホームページによると雑所得は、下記のように定められています。
「雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）が該当します。」
引用：No.1500 雑所得
つまり雑所得は、「会社から給料をもらえば給与所得、会社を退職すれば退職所得」などのように、カテゴライズしづらい税金という認識が正しいです。
なお、雑所得とその他の所得が合算された合計所得を基準に、所得税の計算は行われます。
仮想通貨で得た所得の計算方法
仮想通貨の税金は雑所得に分類され、他の所得との合計で税率が決まります。なお、所得税の5％～45％に加えて、住民税は一律10％かかります。
所得税の速算表
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
仮想通貨の税金は、1月1日～12月31日までの利益の合計を所得して申告する必要があります。
合計所得の計算方法には、「移動平均法」と「総平均法」の2つがあります。移動平均法は、仮想通貨の購入の度に単価の計算し、総平均法では、基準期間全体の購入金額の単価を平均化し、計算します。
今回は、総平均法を用いて所得税の計算方法をご紹介していきます。わかりやすく例を用いて説明しましょう。
| 4月3日 | 8月17日 | 11月28日 | 12月11日 | |
| レート | 1BTC = 20万円 | 1BC = 40万円 | 1BTC = 100万円 | 1BTC = 300万円 |
| 購入数 | 2BTC | 2BTC | ||
| 購入価格 | 40万円 | 200万円 | ||
| 売却数 | 1BTC | 3BTC | ||
| 売却価格 | 40万円 | 600万円 |
(40万円 + 200万円) ÷ 4BTC ＝ 60万円・・・購入時の平均レート
60万円 × 4BTC＝ 240万円・・・平均レートから計算された購入価格合計
40万円 ＋ 600万円＝ 640万円・・・売却価格合計
640万円 − 240万円＝ 400万円・・・総平均法から計算された所得合計
なお前述の通り、雑所得はその他の所得と合算されて所得税の計算に用いられます。上記の例の仮想通貨取引による通貨と別に所得が600万円ある場合、所得税の計算方法は以下のとおりです。
400万円 (仮想通貨取引の利益) + 600万円 (その他の所得) ＝ 1,000万円・・・総所得
1,000万円 × 33% − 1,536,000円 (控除額) = 176万4千円・・・所得税
BINANCE (バイナンス) で利益を出したら確定申告が必要
基本的には、BINANCEなどの海外取引所で利益を出せば確定申告が必要です。しかし、仮想通貨で得た利益の金額とその他の所得によって、確定申告が必要でない場合もありますので、次の見出しでご説明します。
確定申告が必要になる条件
仮想通貨で確定申告が必要になる条件は、下記の通りです。
これらの条件に当てはまる場合には、必ず確定申告をしましょう。
BINANCE (バイナンス) の税務ツールを使って税金を申告する方法
税金の申告をしたい場合、BINANCEの税務ツールを使うことも可能です。ここでは、 BINANCEの税務ツールを使って税金を申告する方法をご紹介します。
税務ツールで自動的に会計処理が行える
BINANCEの税務ツールを使うことにより、全ての取引が自動的に追跡され、会計処理をすることができます。そのため、税金の計算が困難に感じる方でも、簡単に申告することが可能です。
なお、税務ツールを使用する際に、手数料が請求されることもあります。次の見出しで、税務ツールの使用手順をご紹介します。
税務ツールで税金を申告する方法
BINANCEにログインし、下記画像の「アイコン」をクリックします。
APIマネジメントをクリックします。
「税金レポートAPIの作成」をクリックします。なお、APIは1つのアカウントに対して1つのみ作成可能です。
APIと秘密鍵の確認と税務ツールの選択してください。ここで、送られてきたAPIと秘密鍵を保存しておくと、後に税務ツールに送信する際の手間が省けます。ここでは、Koinlyを例にして説明します。
Koinlyのアカウントを開設し、「+財布/交換を追加」をクリックします。
「バイナンス」をクリックします。
「自動同期のセットアップ」をクリックします。
BINANCEのAPIキーと秘密鍵をペーストします。
上記の手順が完了すると、税務申告書が完成します。
BINANCE (バイナンス) で出た利益にかかる税金への対策
換金を年間20万円以下に収める
給与所得が2000万円以下の方で、年間で仮想通貨から円に換金する額を20万円以内に収めると、確定申告を行う必要が無くなります。そのため、年間で数十万円の利益が出る方は、利益を20万円以下に収めるのも1つの手です。
なお、学生や専業主婦など、一定の収入を得ていない方であれば、年間38万円以下であれば確定申告を行う必要がありません。
利益と損失を相殺する
仮想通貨はハイリスクな性質があるので、リスクを分散するために複数の銘柄に投資している方も多いです。仮に、投資している2つの銘柄の仮想通貨で、それぞれ利益と損失が出た場合には、利益と損失を相殺することができます。
例えば、ビットコイン (BTC) イーサリアム (ETH) の銘柄を購入していたとして、ビットコイン (BTC) で30万円の利益、イーサリアム (ETH) で10万円の損失が出た場合には、20万円の利益とすることができます。ただし、相殺できるのは仮想通貨同士である必要があるので、株式と仮想通貨など、別の金融商品同士で相殺することはできません。
法人化する
仮想通貨で数百万円、数千万円の大金を稼いでいる方は、法人化することをおすすめします。仮想通貨で4000万円以上稼ぐと、所得税45％と住民税10％の合計55％が税金としてかかります。
しかし、法人化することによって、4000万円以上稼いだ場合でも33.2％～33.4％の税率で抑えることができます。仮に、暗号通貨1億円稼いだ際に法人化していると、約2200万円の税金対策ができます。
区分 適用関係（開始事業年度） 平28.4.1以後 平30.4.1以後 平31.4.1以後 普通法人 資本金１億円以下の法人など 年800万円以下の部分 下記以外の法人 15% 15% 15% 適用除外事業者 19％ 年800万円超の部分 23.40% 23.20% 23.20% 上記以外の普通法人 23.40% 23.20% 23.20%
海外に移住する
国内の仮想通貨に対する税金は、海外より高い傾向にあります。そのため、いっそ税率が低い海外に移住してしまうのも、税金対策としては有効です。
特に、仮想通貨で数千万円～数億円を稼いでいる方は、海外に移住して税金対策をした方が有効です。仮に、仮想通貨で数千万円以上の利益が出た場合には、海外に移住するのを検討してみてもいいでしょう。
BINANCE (バイナンス) の利益を申告しなかったときのペナルティ
税金を払う義務が発生した際に確定申告を行わなければ、追加で15％～20％の無申告加算税や7.3％～14.6％の滞納税を求められます。基本的に無申告加算税は、納税額の50万円までが15％、50万円を超える部分は20％のペナルティが課されます。ただ、税務署の調査を受ける前に自分から申告すれば、無申告加算税は5％に軽減されます。
また、滞納税は2か月以内であれば7.3％、2か月を経過すれば14.6％のペナルティです。しかし、滞納税は、期限が過ぎればすぎるほど滞納税が増える可能性があるので、注意が必要です。
BINANCE (バイナンス) の利益を確定申告しなくてもばれないの？
結論から申し上げますと、国税庁にばれる可能性は決して高いわけではないですが、それでも確定申告をしておくべきです。仮に、数十万円程度の利益であれば、国税庁の目に留まりづらくばれにくいですが、数千万円や数億円の利益を BINANCEで出しているとなると、高い確率でばれます。
しかし、 日本側がBINANCEに情報提供を要求した際に、BINANCE側が情報を提供するかと言われれば微妙です。なぜなら、情報を提供した側が、国同士の駆け引きにおいて不利になる可能性があるからです。
繰り返しになりますが、 後々国税庁にばれると面倒なことになりますので、BINANCE上で発生した利益の確定申告はしておいた方がベターです。
BINANCE (バイナンス) で利益が出たら確定申告をしよう
本記事の内容をまとめると、確定申告が必要なタイミングは仮想通貨を日本円に換金した時です。仮想通貨で利益が発生すると納税の義務がありますので、20万円以上の利益が出た際には必ず確定申告を行いましょう。
確定申告の手順が分からない場合には、税務署に無料で相談できますので、一度相談してみることをおすすめします。申告が面倒な場合には、税理士に依頼するのも1つです。
