個人再生にかかる費用は総額いくら？ 費用を払えないときの対処法や費用が安い法律事務所を紹介

借金を大幅に減額できる債務整理手続きである個人再生。個人再生を検討している人のなかには、費用相場について気になっている人や、できるだけ費用を抑えたいという人もいるのではないでしょうか。

この記事では、個人再生の費用相場や個人再生にかかる費用の内訳、費用が安い弁護士・司法書士事務所などについて紹介します。

費用を支払えない場合の対処法についても解説しているため、ぜひ参考にしてください。

個人再生の費用相場

個人再生の手続きを行う際には、弁護士への報酬や裁判所に納める費用など、さまざまな費用がかかります。

ここでは、個人再生の際にかかる費用の相場について紹介します。

個人再生にかかる総費用の相場

個人再生の際にかかる総費用の相場は50〜60万円程度です。

個人再生は、借金を5分の1〜10分の1程度まで減額できる可能性があるため、借金問題を解決する手段として非常に有効ですが、それなりに費用がかかります。

その内訳は弁護士費用と裁判所費用の2種類で、中でも大きなウェイトを占めているのが弁護士費用です。

一方裁判所費用は、少なければ数万円程度で済みます。詳しくは後述します。

個人再生にかかる弁護士費用の費用相場

個人再生の際にかかる弁護士費用の相場は50〜60万円程度です。つまり、個人再生をするにあたって必要となる費用のうち、ほとんどが弁護士費用ということです。

弁護士費用の内訳は主に相談料、着手金、報酬金などがあり、事務所によっては着手金ではなく基本料という名目になっていることもあります。

弁護士費用の内訳とそれぞれの相場は以下のとおりです。

相談料については有料のところもありますが、無料の事務所もたくさんあります。費用をできるだけ抑えたい人は相談料無料の事務所を探すとよいでしょう。

ただし無料は無料でも、初回のみ無料で相談できる場合と何度でも無料で相談できる場合があるため、どちらのタイプであるかは事前に確認しておくことをおすすめします。

個人再生はほとんどの財産を失う可能性がある自己破産とは異なり、持ち家を失わずに債務整理ができる方法です。そのためには住宅資金特別条項を利用する必要があり、その場合は通常よりも費用が高くなる傾向にあります。

個人再生にかかる裁判所費用の費用相場

個人再生の際にかかる裁判所費用は、少なければ総額で数万円程度です。内訳は予納金、収入印紙代、切手代などで、個人再生委員が選任された場合は個人再生委員への報酬が追加で発生します。

裁判所費用の内訳とそれぞれの相場は以下のとおりです。

上記の金額は相場であり、裁判所によって金額は前後します。

予納金とはその名のとおり、あらかじめ裁判所に対して納める費用のことで、官報に申立人の住所や氏名などを公告するための掲載料として使用されます。予納金が支払えない場合は申立てを受け付けてもらえないため、個人再生を検討している場合は必ず用意しておきましょう。

収入印紙代は、申立ての際に発生する手数料です。申立書に収入印紙を貼り付けることで納付が可能です。

切手は債権者に対して通知をする際に使用されます。申立ての際、申立書に切手を添えて提出します。

また、裁判所によっては個人再生委員が選任される場合があり、その場合は裁判所費用とは別に個人再生委員への報酬を支払わなければなりません。東京地方裁判所の場合は、すべての案件で選任されます。

裁判所によっては履行テストの費用がかかる場合がある

裁判所によっては、履行テストの費用がかかる場合があります。個人再生手続きでは、どのように返済をしていくかといった内容の再生計画案を裁判所に提出します。

そして履行テストとは、一定の期間を設けて実際に再生計画案どおりの金額を積み立てさせることで、申立人が本当に再生計画案どおりに返済していけるかどうかを判断するためのものです。

例えば東京地方裁判所の場合、再生計画案どおりの金額を原則6か月にわたって、毎月1回指定された銀行口座に振り込んでいきます。

滞りなく履行テストを終えられた場合、再生計画案が認可される可能性は高いですが、履行テストの時点で滞ってしまうような場合は高い確率で不認可になってしまうため、決められた日に確実に支払い、信用を得られるよう努めましょう。

なお、振り込んだお金は個人再生委員への報酬に充当されます。余った分は返還されるため、無駄にはなりません。

各地方裁判所で実際にかかる費用

個人再生に必要な費用は、裁判所によって異なります。ここでは、各地方裁判所で実際にかかる費用について紹介します。

個人再生の費用を安くする方法

個人再生の費用は50〜60万円と高額であるため、費用がネックとなっている人もいるのではないでしょうか。

ここでは、個人再生の費用を安くする方法について紹介します。費用を抑えたいのであれば、以下の窓口に依頼することも検討してみてください。

それぞれ、特徴や費用について解説します。

法テラスを利用する

法テラスとは、法的トラブルを解決するための情報やサービスを提供する国の機関です。

法テラスを利用すれば、ひとつの案件につき3回まで無料で相談でき、弁護士や司法書士へ支払う費用の立替にも対応してもらえます。また、法テラスを利用することで、直接弁護士事務所に依頼する場合よりも30万円程度費用を抑えられます。

ただし、法テラスは経済的に余裕のない個人を対象としているため、誰でも無条件に利用できるわけではありません。

法テラスを利用するためには、収入基準と資産基準を満たしている必要があります。法テラスが定める収入基準と資産基準は以下のとおりです。

同居家族の人数が4人を超えている場合は、同居家族が1人増えるごとに3万円 (生活保護1級地の場合は3万3,000円) 加算されます。

家賃や住宅ローンの負担がある場合は、上記の金額を手取り月収に加算できます。

収入基準、資産基準を満たしていても、日本に住所がない場合や在留資格のない外国人は対象外です。

個人を対象としているため、法人や組合などの団体も対象にはなりません。また、相談者に配偶者がいる場合は、その配偶者の収入や資産も合算する必要があります。

収入基準と資産基準を満たしているかどうか確認したい場合は、法テラスのホームページにあるシミュレーターで確認してみるとよいでしょう。

司法書士に依頼する

司法書士に依頼することで、個人再生にかかる費用を抑えられます。

司法書士は弁護士よりも個人再生にかかる費用が安くなる傾向にあり、弁護士に依頼した場合は50〜60万円程度かかるところが、司法書士であれば20〜30万円程度での依頼が可能です。

無料相談に応じている事務所も多いため、費用を抑えたいのであれば司法書士への依頼も検討してみるとよいでしょう。

ただし、司法書士が扱える案件には限度があることや代理人になれないことなど、個人再生を司法書士に依頼する際にはいくつか注意すべき点もあります。

詳しくは次の見出しで解説します。

個人再生を司法書士に依頼するときの注意点

先述したように、個人再生を司法書士に依頼する際にはいくつか注意点があります。まず、司法書士が個人再生の手続きをするためには、特別な研修を受け試験に合格した認定司法書士でなければなりません。

それでも個人再生に関してすべての業務ができるわけではなく、債権者1社に対しての債権額が140万円以下の案件でないと受任できません。また、代理人にはなれないため、裁判所とのやりとりや裁判官との面談は依頼者自ら行う必要があります。

裁判所にもよりますが、司法書士が関与している個人再生の申立てには個人再生委員が選任される場合が多く、その場合は個人再生委員への報酬など、追加で費用が発生します。

個人再生の費用が払えないときの対処法

個人再生を選択する人の多くは、まとまったお金を用意することが困難です。思った以上に費用がかさみ、費用が支払えないといった新たな悩みが発生することもあるのではないでしょうか。

ここでは、個人再生の費用が払えないときの対処法を紹介します。個人再生の費用が払えないときの対処法は以下のとおりです。

それぞれ順番に解説します。

分割払い・後払いができる弁護士・司法書士事務所に依頼する

個人再生の費用が支払えない可能性がある場合は、はじめから分割払いや後払いに対応している弁護士・司法書士事務所に依頼することもひとつです。

借金の返済を続けながら依頼のための費用を工面するとなると大変ですが、分割払いや後払いができると依頼の段階で費用を全額用意する必要がなくなるため、早い段階で個人再生手続きに漕ぎ着けます。

また、分割払いや後払いを選択した場合でも、金利や手数料が発生することはほぼありません。支払い回数に関しても相談に乗ってくれる場合が多いため、経済的に厳しい状態でも無理なく支払っていくことが可能です。

弁護士・司法書士ともに、分割払いや後払いができる事務所は意外にたくさんあります。支払いの相談に応じてくれる事務所なのかどうかを、事前に確認しておくとよいでしょう。

まずは相談料無料の弁護士・司法書士に相談してみる

まずは相談料が無料の弁護士・司法書士に相談してみることもおすすめです。

相談料が有料の場合は1時間で1万円程度かかることもあり、相談が一度で済まない場合は相談料だけで数万かかってしまいます。できるだけ費用を抑えたいのであれば、相談料無料の事務所に相談することも検討しましょう。

弁護士・司法書士にかかわらず相談料を無料としている事務所は多く、なかには債務整理の相談に関してのみ無料としている事務所もあります。

また、相談料が無料であれば、無料相談のなかで分割払いや後払いの可否や費用などについても相談できるため、余計な費用をかけることなく事務所探しができるというメリットもあります。

自分で手続きを行う

最低限の費用だけで個人再生をしたいという場合は、自分で手続きを行うという手段もあります。その場合は自力で必要書類をすべて準備し、自ら裁判所に個人再生の申立てをします。

自分で手続きを行うメリットは、費用を弁護士に依頼する場合の半分程度に抑えられることです。本人からの申立てとなると個人再生委員が選任されるため、個人再生委員への報酬が発生しますが、それを含めても30万円程度で済みます。

ただし、いくつかデメリットもあります。

それは、手続きに失敗する可能性があることと、手続きを開始しても取り立てや督促がストップしないということです。

個人再生は手続きが複雑で、申立てをするにあたって揃えなければならない書類もたくさんあります。さらに、手続きは裁判所が指定した期限内に完了しなければならず、期限を過ぎると申立て自体が無効になってしまうため、会社勤めの場合など、手続きのための時間を確保できない場合は難しいでしょう。期限内にできたとしても、再生計画案の内容次第では債権者の同意や裁判所の認可を得られず、失敗に終わってしまう可能性もあります。

また、弁護士や司法書士に依頼した場合は受任通知が発送されるため取り立てや督促が止まりますが、自分で手続きする場合は個人再生手続きの開始決定まで取り立てや督促が続くことも考えられます。

個人再生の費用を払うタイミング

個人再生の際にかかる費用は、どのタイミングで支払えばよいのでしょうか。ここでは、通常支払うべきタイミングを費用別に解説します。

また、個人再生後、返済が再開するタイミングについても解説します。

弁護士費用を払うタイミング

弁護士費用を支払うタイミングは、事務所や費用の種類によって異なります。

通常であれば着手金は委任契約後、弁護士が実際に業務を開始したときが支払いのタイミングです。また、報酬金は個人再生手続きが完了し、成功報酬が確定してから支払います。

分割払いや後払いを選択した場合は、相談時に決めたとおりのタイミングで支払います。

支払いが滞ると辞任されてしまう可能性もあるため、滞納してしまわないように気をつけましょう。

裁判所費用を払うタイミング

裁判所費用を分割払いや後払いにすることはできません。個人再生の申立てをする前に支払う必要があります。

裁判所費用は申立人が直接裁判所に納めるのではなく、依頼した弁護士事務所経由で支払ってもらうことが一般的です。

なお、個人再生委員への報酬については申立て後、再生計画案どおりに返済できるかどうかを判断するため数か月にわたって履行テストが行われることがありますが、その場合は履行テストで支払った金額が個人再生委員への報酬に充てられます。

つまり、履行テストとして支払っていくということです。残りがあれば、申立人に返還されます。

返済が再開するタイミング

ストップしていた返済が再開するタイミングは、再生計画の認可決定後です。

裁判所から認可がなされたあとは、再生計画案どおりに返済をしていく必要があります。返済期間は原則3年とされていますが、特別の事情がある場合は、例外的に最長5年まで期間の延長が可能です。

なお、特別の事情とは、清算価格が最低弁済額を超えている場合や住宅ローンや子どもの教育費の増加により、3年間での返済が困難である場合などを指します。

個人再生の費用についてやってはいけないこと

個人再生の費用について、やってはいけないことがあります。それは以下の2つです。

どちらも、望むかたちで個人再生手続きを終えるためには非常に重要なポイントです。なぜなら上記2つを行うことで、それ以降の手続きがスムーズにいかなくなったり、再生計画が認可されなくなったりするためです。

それぞれ順番に解説します。

弁護士費用を払えないときに連絡をせずに放置する

個人再生の手続き中に弁護士費用が払えなくなった場合、連絡をしないまま放置することはやめましょう。相談しづらい気持ちもあるかもしれませんが、だからといって連絡もせずに放置してしまうと、依頼していた弁護士に辞任されてしまう可能性があるためです。

そうなると、弁護士が代理してくれるはずだった裁判所とのやりとりや面談を自分で行わざるを得なくなり、専門家のアドバイスなしに進めた結果、認可を得られずに終わってしまうことも考えられます。

また、弁護士が辞任してしまうと、一時的にストップしていた取り立てや督促が再開してしまいます。

費用を支払えないと思ったら、滞納してしまう前に依頼している弁護士に相談しましょう。支払い計画の見直しや、場合によっては自己破産に移行するなど、どうすべきかを考えてくれるはずです。

履行テストで滞納する

履行テストでの滞納も、避けなければならないことのひとつです。履行テストでは、再生計画案どおりの金額を毎月決まった日に振り込ませることで、認可後、再生計画案に沿った返済をしていけるかどうかを見ます。

履行テストでの滞納は、不認可につながる可能性が高いため要注意です。テストの段階で支払いが滞るような人が、認可後再生計画案どおりに返済できるとは考えにくいためです。

なお、履行テストの期間は、1〜3か月で済む場合や6か月間続く場合など、裁判所によって異なります

個人再生の費用が安い弁護士・司法書士事務所4選

ここでは、個人再生の費用が安い弁護士・司法書士事務所を4つ紹介します。

それぞれの特徴や依頼するメリットをまとめているため、ぜひ事務所選びの参考にしてください。

シン・イストワール法律事務所

出典：シン・イストワール法律事務所公式サイト

シン・イストワール法律事務所に個人再生を依頼するメリットは以下のとおりです。

シン・イストワール法律事務所は借金問題に強く、闇金問題にも対応可能な弁護士事務所です。債務整理のプロのみで構成されているため、相談から解決まですべて安心して任せられます。

とくに救済が必要な多重債務のケースに対して優先的に対応してくれるため、現在切羽詰まった状況にある人の救いになってくれるのではないでしょうか。また、闇金問題も専門に扱っており、闇金業者に屈しないという強い気持ちで立ち向かってくれます。

あらゆる借金問題を抱える人にとって、心強い味方となってくれるでしょう。

ひばり (旧名村) 法律事務所

出典：ひばり法律事務所公式サイト

ひばり法律事務所に個人再生を依頼するメリットは以下のとおりです。

ひばり法律事務所は、借金問題をメインに取り扱う弁護士事務所です。

東大法学部卒で25年以上の実績を誇るベテラン弁護士が、これまで培ってきた経験をもとに、依頼者それぞれに合った解決策を考えてくれます。プライバシー厳守を徹底しているため、家族に内緒で手続きを進めてもらえる点も安心です。

また、相談は何度でも無料で、事前に予約をすれば土日も対応してもらえます。メールでの相談であれば24時間対応可能です。

弁護士法人・響

出典：弁護士法人・響公式サイト

弁護士法人・響に個人再生を依頼するメリットは以下のとおりです。

弁護士法人・響は全国展開している弁護士事務所で、国内に7つのオフィスを構えています。

相談件数19万件という豊富な実績とノウハウをもち、グループ全体で問題解決に導いてくれる安心感はまさに大手ならではです。依頼前に費用についてわかりやすく説明してくれるため、費用に関して不安を抱える相談者も不安なく依頼できます。

また、法律に関する情報を多くの人に届けるためメディア取材にも積極的に取り組んでおり、テレビやラジオ、雑誌など、あらゆる方面で活躍しています。

はたの法務事務所

出典：はたの法務事務所公式サイト

はたの法務事務所に個人再生を依頼するメリットは以下のとおりです。

はたの法務事務所は、司法書士歴27年のベテラン司法書士が在籍する司法書士事務所です。

債務整理や過払い請求などに関する相談実績が20万件と、長年債務整理をメインで取り扱っているため、豊富な知識で解決に向けてのアドバイスを受けられます。

ただし司法書士事務所であるため、個人再生に関しては書類作成のみとなり、申立て手続きに関して代理してもらうことはできません。

しかし、その分費用は最小限に抑えられ、着手金もかかりません。

個人再生の費用についてよくある質問

ここでは、個人再生の費用についてよくある質問を紹介します。

個人再生の費用相場や手続きが失敗した場合の弁護士費用に関すること、メリットとデメリットについて解説しているため、個人再生の手続きを依頼する際の参考にしてください。

個人再生の費用相場を教えてください

個人再生にかかる費用は依頼先によって異なります。弁護士事務所に依頼した場合の費用相場は50〜60万円程度で、そこに裁判費用が数万円かかります。

個人再生委員が選任された場合は、個人再生委員への報酬として15〜25万円が必要です。一方、司法書士事務所に依頼した場合の費用は20〜30万円程度です。

個人再生が失敗したときの弁護士費用はどうなりますか？

個人再生が失敗したときは、成功報酬が発生しません。その場合でも相談料や着手金は支払う必要がありますが、相談料や着手金が無料の場合はほとんど費用がかかりません。ただし事務所によっては、諸経費や実費がかかることもあります。

個人再生のメリットとデメリットを教えてください

個人再生のメリットは借金が5分の1〜10分の1まで減額できることと、持ち家や車などの財産を手放さずに手続きができることです。

一方デメリットは、個人再生後はブラックリスト入りしてしまうため、5〜10年程度新たな借入れやクレジットカードの利用ができないことです。そのほか、安定した収入がない場合は手続きできない点や、住所や氏名、個人再生をしたという情報が官報に載ってしまうことがデメリットとして挙げられます。

個人再生の費用まとめ

個人再生は借金を大幅に減らせるメリットがありますが、費用がそれなりにかかります。借金に苦しんでいる人ほど、調達することに困難を感じることでしょう。

しかし、司法書士や法テラスに相談するなど、費用をできるだけ抑える方法はあり、弁護士事務所に依頼した場合でも、事務所によっては分割払いや後払いに対応してもらえる場合があります。

注意しなければならないことは、費用や履行テストの際の支払いを滞納してしまうことです。無理なく手続きするために、事前に費用についてよく調べておくことをおすすめします。